広陵町議会 2022-09-13 令和 4年第3回定例会（第4号 9月13日）
有機農業につきましては、環境の負荷低減や給食の利用で児童生徒への食料安全保障確保につながるものと認識しており、推進すべき農業施策であると考えますが、従来の農法よりも、かなりの作業、手間負担が増えるものでございます。
有機農業につきましては、環境の負荷低減や給食の利用で児童生徒への食料安全保障確保につながるものと認識しており、推進すべき農業施策であると考えますが、従来の農法よりも、かなりの作業、手間負担が増えるものでございます。
次に、国連「家族農業の１０年」が呼びかけている、二〇一九年から二〇二八年を国連「家族農業の１０年」として定め、加盟国及び関係機関などに対し食料安全保障確保と貧困・飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進、知見の共有等を求めています。
「国際家族農業年」は、家族農業や小規模農業が持続可能な食料生産の基盤として世界の食料安全保障確保と貧困撲滅に大きな役割を果たしていることを広く世界に周知することを目的としています。しかし、意見書案では、家族経営の重要性に触れる言葉はありません。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が日本の農業へ壊滅的な打撃を与えることが懸念されている中、ほ場の大区画化はＴＰＰ参加と関連したものであります。